公益財団法人日本プロスポーツ協会（以下「本法人」と記す）は、平成19年6月19日の「政府指針」 (※1) 及び平成23年10月1日に施行された「東京都暴力団排除条例」(※2) の主旨に則り、公益目的事業を推進する公益財団法人として、社会的信頼を高めるために、下記のとおり暴力団等反社会的勢力に対する基本方針を宣言いたします。

本法人は、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはこれらに密接した関係者および過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下、「反社会的勢力」という）からの不当要求、不当介在等に対しては毅然とした姿勢で臨みます。
本法人は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、また万一それらとの関係が存在することが判明した際に適切な対応が行えるよう、次の事項を基本方針として、反社会的勢力を排除することを宣言します。

本法人は、「暴力団を恐れない」、「暴力団に資金を提供しない」、「暴力団を利用しない」、「暴力団と交際しない」ことを理念とし、これを徹底します。

1. 本法人は、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
2. 本法人は、 反社会的勢力との雇用契約その他一切の労働契約を締結せず、不当要求に対しては、民事および刑事の両面から法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応します。
3. 本法人は、反社会的勢力による被害を防止するため、元警視総監、元検事、省庁の元事務次官等の有識者からなる役職員で構成されており、不当要求に対しては外部専門機関（警視庁、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等）と連携して、排除に努めます。
4. 本法人は、「風説の流布を用いて、本法人および役職員の名誉を棄損する行為」所謂、反社会的行為に対しては、名誉棄損、侮辱罪、業務妨害、営業妨害等、民事および刑事の両面から法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応します。

本法人は、反社会的勢力の活動を助長しないよう、また反社会的勢力の運営に資することとならないよう、契約においては、相手方等（代理、媒介者、その他関係者）ならびに相手方の下請け人等が反社会的勢力でないことを確認します。

また、契約相手ならびにその下請け人等が反社会的勢力と判明した場合、催告なしに契約を解除することができるよう、契約書への暴排条項の挿入、表明確約書の提出依頼など、暴力団等関係者の関与を防止するために、必要な措置をとります。

さらに、役職員は「東京都暴力団排除条例」の趣旨を遵守し、各条項の規程に違反しない旨を誓約し、後に各条項のいずれかを、満たさないと判明した場合、又はこの誓約が虚偽の申告であると判明した場合は、役職を辞任することに異議申したてをせず、本法人にかかる一切の責任は、誓約者が負うものとします。